2019-03-07 第198回国会 衆議院 総務委員会 第7号
そして、団塊ジュニア世代、ちょうど私どもでございますが、全て高齢者となる二〇四二年には三千九百三十五万人、高齢化率三六・一％でピークを迎えるということでありますが、二〇四〇年あるいは二〇四〇年代というのは、高齢化がピークを迎え、そして、ある一定程度、高齢者の割合と現役世代の割合が一つのピークを迎えて、そこから先は、大体、高齢者そして現役世代が定常化していくといいますか、ほぼその割合が変わらず、人口だけが
そして、団塊ジュニア世代、ちょうど私どもでございますが、全て高齢者となる二〇四二年には三千九百三十五万人、高齢化率三六・一％でピークを迎えるということでありますが、二〇四〇年あるいは二〇四〇年代というのは、高齢化がピークを迎え、そして、ある一定程度、高齢者の割合と現役世代の割合が一つのピークを迎えて、そこから先は、大体、高齢者そして現役世代が定常化していくといいますか、ほぼその割合が変わらず、人口だけが
今、ブリやマダイ、もう既にクロマグロもそうですが、主要な養殖種目では、既に過剰生産、過剰供給状態にありまして、低価格、価格暴落が定常化をしております。また、環境容量も限界に来ておりまして、毎年巨額の赤潮被害が出ております。 こうしたことから、国が主導してガイドラインをつくって、今、生産量を抑え込んでいる状況です。漁業者には辛抱してもらって、つくるのを少し抑えてくれと頼んでいる状況です。
五、特定機能病院におけるガバナンス体制の強化及び安全で適切な医療の提供を定常化し、高度の医療安全の確保を図るために、特定機能病院の承認後の更新制の是非について検討するとともに、広域を対象とした第三者による病院の機能評価を承認要件とすること。
人口減少、高齢化、経済も定常化が定着する中で、地域公共交通ネットワークを維持していくという国土交通行政の役割はますます大きくなっていると、そのように考えております。最後に、地域公共交通ネットワークの維持に向けた国土交通大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
フルタイムの労働者も労働時間は二千時間を超え、そのことがずっと定常化をしております。過労死は百人を超え、最悪を記録し続ける。まさにこういう実態の中で、労働時間規制を適用除外にするということそのものが私は全く理解できません。
これは、いわゆる恭順の意を示す事業者だけが早くライセンスを得られるというようなことを、それが事実かどうかは別にして、そういった受けとめ方がされるような規制委員会の運営の仕方というのが定常化してしまいますと、むしろ被許可者側は特別権力関係的な状況に置かれてしまうということで、逆に、事業者は、お墨つきさえ得ればいい、お墨つきを得られたらそれで仕事は終わりだと思いかねない、そういう悪循環をまたもたらしかねないわけでございます
ところが、現在は人口減少、高齢化、経済成長も定常化が定着しておりまして、状況は大きく変化をしているわけでございます。 現時点では、経済的に正当に評価されないために採算性が期待できない事業については公が提供せざるを得ません。これは、公共サービスの大原則でありまして、この原則をきちんと踏まえないで公共サービスに独立採算制や事業性を要求することは大きな間違いであると考えます。
また戻ってくる可能性はもうよほどの構造改革しなければないと思っておりまして、私は、この貿易収支の赤字の定常化、そして、恐らく貿易収支がどんどんどんどん赤字になれば海外に蓄えられた資産は引き揚げざるを得ない、そうすると経常収支も必ず赤字化するという中で、この二つの赤字、財政の赤字、そして経常収支、貿易収支の赤字をどうするかというのが非常に大きなテーマだと思っています。
あと、来年度はこれぐらいの予算を想定するとして、結局、これを活用して、どれぐらいに定常化していく中で、規模の集約を図っていくか。事業量との関係もかかってくると思うんですけれども、再来年度以降、これがどの程度定常化していくのか、ふえていくのか、この辺の見通し。
これは定常化するんであるから、別に消費税を上げても実際は変わってこないということであれば、いつ上げても影響ないんだと。これは理論的に、少なくとも試算からはそう出てくるわけですよね。
今お聞きになったように、財務大臣、言ってしまえば、消費税を上げても、ある意味で定常化しますから経済成長に影響はない、そういう話なんですよ。財務大臣、そう思われませんか。
一つは、低出生率であり、人口が定常化していく局面に入っているということ。それからもう一つは、資源の有限性、持続可能性という問題を抱えているということ。これを、高齢化社会、そして環境親和型社会とまとめられております。 私たちは、この二つの制約のもとで、では、こういう定常型の社会の中でどういうふうに幸せを実現していくのか。
これが現状で、地球温暖化と非定常化が起きているという、定常じゃないことが起きていることに対する治水計画の見直しというのは当然起きる、起きてきつつあります。現在は、地球温暖化を考慮した日本の川といえども、治水計画には全くなっておりません。
ことしの分については、まさに震災対応との関係で、行政事業レビューの公開プロセスをどう組むのかというのが率直に言ってなかなか事務的に難しいところがあり、また、この行政事業レビューの公開プロセスを経て、そこでも不十分だということをいわゆる事業仕分け本体で取り上げる、こういうプロセスで全体について定常化していくということが重要であろうかなというふうに思っておりますので、御指摘の点を前提に、ことしできるかどうか
そして、議院内閣制はやはり衆議院の四年の任期、私は本来これが一つの単位であるべきだし、現実に政権交代が定常化しているイギリスなどでは、まあイギリスの場合は五年ですけれども、ほぼ五年を一つの内閣がやって、必要であれば交代していくと。 ですから、この政権交代があって一年半余りが経過をいたしました。
これは事業仕分けの定常化であるとか内生化ともいうべき取り組みでございまして、昨年は試行的に行っていたわけでございますけれども、ことしから本格実施に向けた検討を今進めているところでございます。 今後とも、委員御指摘のとおり、事業仕分け等も踏まえて、しっかりと不断の見直しというものにつなげてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
また、事業仕分けの内生化、定常化である行政事業レビューを新たに実施し、各府省に自律的な改革プロセスが定着する取り組みを推進しているところであります。 今後も、これまで推進してきた無駄遣いの根絶を一層徹底することとし、限られた人材、予算を有効に活用するため、こうした取り組みを続行する所存です。 国家公務員の人件費削減についての御質問です。
今から考えますと、そのころからは、低成長といいましょうか、あるいは定常化状態の中で、我が国がどのような統治構造、統治機構を持ち、あるいは国民、市民がその中で中央政府、地方政府をどのように自らがつくっていくのかと、そういう観点がやや醸成されずに、やはり明治以降の中央集権的な、官僚的な仕組みの中で、何とかなるだろうと、何とかそのうち良くなるだろうというふうなある種の現状維持路線で来たことが現在の私は停滞
これは、各府省が支出先や使途の実態把握等に取り組み、自らその点検結果を予算要求等に反映することを求めるものでございまして、言わば事業仕分の内生化、定常化でございます。
これは、各府省が、予算要求前の時点から、支出先や使途の実態把握等に取り組み、みずからその点検結果を予算要求等に反映することを求めるものであり、事業仕分けの内生化、定常化ともいうべきものであります。 こうした取り組みを通じて、今後とも、国民目線に立った行政全般の刷新に取り組んでまいります。
ただ、その過程において、いろいろな整備のサイクルでございますとか来たときに、常に護衛艦二隻の体制がいいのか、あるいはＰ３Ｃがそこに既に例えば派遣されて運用が定常化して、非常にそれが効果的であるというようなことがあるとか、いろんなそういう状況を考えながら、その計画の中で常に我々の判断を明らかにし、その計画の更新の段階において国会の御議論などもいただきながらやっていくということでございますので、私は、ある